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日韓関係の歴史をわかりやすく解説!反日運動は建国時から行われていた!?

こんにちは!ヒカリです。

前回にも話題になっていたので取り上げた日韓関係ですが、まだまだ長引きそうですね。

なのでこれまでの日韓関係の歴史や新たな情報についても調べてみたので今回はそれらの情報をわかりやすく解説していこうと思います。

日韓関係の歴史

韓国の歴史

日韓関係の歴史について解説をする前に、まずは韓国の歴史について解説していきたいと思います。

大韓民国が独立宣言をしたのは今から丁度100年前の1919年になります。
しかし、その頃は日本が未だ実効支配をしていた時期で、しかも独立宣言はしましたがその内容と言うのも33名の宗教家が独立宣言書を作成し民衆がそれに乗っかる形でデモを行ったと言うもので、それも2ヶ月で収束し実質何の成果も上げていない状態でした。

大韓民国が成立したのは大日本帝国が降伏し、ポツダム宣言を受け入れた3年後の1948年に初代大統領による独立宣言が行われました。つまり今から71年前に初代大統領の独立宣言が正式にされたと言う事になります。

こう聞くと韓国が起源をやたらと主張しているように感じるのは他の国と韓国を比べた際の歴史の厚さに対する劣等感の裏返しなのかなと考えてしまいます。

韓国にとっての建国は1919年

大韓民国と言う国家が成立したのは先ほど話したとおり1948年なのですが、韓国側は建国したのは1919年だと認識しています。

その証拠と言うほどのものではないですが、大韓民国憲法前文にはこう書かれています。

悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮してもらい、自由と権利に拠る責任と義務を完遂するようにし、(国)内では国民生活の均等な向上を期し、外(交)では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次にわたり改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する。

出典:大韓民国憲法前文 – Wikipedia

韓国語の前文は割愛させていただきますが、日本語訳された憲法前文によると、3・1運動で県立された大韓民国臨時政府の法統と~と書かれています。この3・1運動と言うのが1919年に行われたデモのことを指しています。

韓国は1919年のデモで韓国として独立し日本から抵抗し続けた結果主権を取り戻すことが出来たと言うストーリーのが大前提としてあるのです。

なので、憲法前文で反日を表明している状況と言うことになります。

つまり、韓国の反日運動は建国時から行われていることになります。

反日教育

韓国では反日教育が行われていると言うのは皆さんご存知でしょう。教科書には反日思想を持つような内容が書かれており、子供の頃から反日になるように国が主導しているようです。

反日教育に関する代表的な事件を紹介します。

2013年には95歳の韓国人男性が「日本の統治は良かった」と言った発言をしたのを聞いた38歳の韓国人男性が杖を奪い取り暴行を加え頭を何度も殴って殺してしまうと言う事件がありました。

これってどう考えてもおかしいですよね?95歳の老人は1918年生まれ、つまり日本が植民地支配をしていた時代を実際に経験した人物です。逆に38歳の男性は1975年生まれで国際的な独立が認められた1948年より27年も後に生まれているのです。経験している年長者の発言を嘘だと言う知識だけの若者と言う構図こそ韓国の反日教育の賜物と言えるのではないでしょうか?




日韓問題まとめ

ここでは現在でも問題になっている大きな日韓問題を紹介していきます。このほかにも挙げればキリがないですが解説すると長くなるので割愛します。

  • 領土問題
  • 従軍慰安婦問題
  • 徴用工訴訟問題
  • レーダー照射問題
  • 輸出規制問題
  • 密輸問題

領土問題

領土問題は竹島の所有権を日本と韓国がお互いに主張していると言う問題です。

この問題に関しては日本側の主張に正当性がある問題だと思われます。以下サンフランスシスコ平和条約における竹島の取り扱い

サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い
1.
1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は,日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに,日本が放棄すべき地域として「済州島,巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2.
この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は,同年7月,梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は,「我が政府は,第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島,巨文島,鬱陵島,独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利,権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3.
この韓国側の意見書に対し,米国は,同年8月,ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し,韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は,1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島,または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては,この通常無人である岩島は,我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく,1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は,かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・」
これらのやり取りを踏まえれば,サンフランシスコ平和条約において竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4.
なお,1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告にも,竹島は日本の領土であり,サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

出典:サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い | 外務省

日本の根拠は国際的なサンフランスシスコ条約で保障されている権利だから竹島は日本の領土と言う主張です。

これに関しては条文を見ても一目瞭然でこの内容自体に虚偽が無ければ日本の主張が正しいと言い切って間違いないでしょう。

従軍慰安婦問題・徴用工訴訟問題

これらは第二次世界大戦時の日本の植民地時代に行われた行為に対して批判を韓国側が続けていると言う問題です。まずはこの二つの解説をしていこうと思います。ですが、その前にこれらを解説する上で避けては通れない「日韓請求権並びに経済協力協定」について解説をしていきます。

日韓請求権並びに経済協力協定

正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」ととても長いですがこの条文の中にこのようなことが書かれています

・第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

出典:財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 – Wikipedia

要約すると、経済協力金を渡すので戦争中に起きた事に対する補償は全て解決しましたよと言う内容です。

従軍慰安婦問題

従軍慰安婦問題とは植民地時代に日本軍が各地から20万人の女性を強制連行し、無理やり性的な行為をさせたという事実があったとして韓国が日本に賠償を要求していた問題です。

そもそもこの従軍慰安婦問題が初めて出てきたのはなんと1983年で、しかも日本の書籍で出てきた単語でそれまで韓国は一切こう言った事実に関して触れることはありませんでした。しかもその著者が後にフィクションであったと発言していることから慰安婦問題と言うものは存在しなかったことがほぼ確実になりました。

また、先ほどの日韓請求権並びに経済協力協定で仮に事実だとしても解決していると言うことになっています。

それにも関わらず韓国は事あるごとに慰安婦問題を取り上げていました。

しかし2015年12月28日に「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とする日韓合意を行いました。なのでこの従軍慰安婦問題は今度こそ完全解決したはずです。

徴用工訴訟問題

徴用工問題とは植民地時代に日本の企業によって徴用された市民による訴訟問題です。

これも従軍慰安婦問題同様既に解決しているはずの問題です。

ですが、元徴用工の韓国人が訴訟を起こし2018年10月30日に大法院が新日鉄住金に対し4000万円の損害賠償を命じました。

この件に関しても既に解決済みであるにもかかわらず何故か裁判で損害賠償命令が出るという結果になっています。




レーダー照射問題

これは日本海において韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに対して日本政府が抗議したことを発端に始まった日本政府と韓国政府の間で起きたやり取りにおける一連の問題のことです。

簡単に説明すると韓国の軍艦が日本の偵察機に対してロックオンをした、してないと言う押し問答と日本の偵察機が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をした、してないと言う押し問答をしているというものです。

これに関しては賠償と言う問題には至っていないですが火器管制レーダーを照射すると言うのは人に向けて拳銃を突きつけているのと変わらないレベルの行為なので、外交問題になるのは必然だと思います。

輸出規制問題

今回問題になっているのがこの輸出規制問題です。輸出規制やその詳しい内容に関してはこちらをごらんください。

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基本的に輸出規制ではなく、優遇措置の撤廃であり現在残っている在庫が無くなる前に申請をして取引を再開すれば韓国にとって痛手の無い問題となっています。

密輸問題

 韓国の朝鮮日報によりますと、軍事転用が可能な戦略物資の密輸出が2015年から2019年の3月までで156件に上ることが韓国政府の内部資料で発覚しました。ウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアに密輸されていたほか、北朝鮮と友好関係にあるシリアに化学兵器製造に関連する器具などが密輸されていました。記事では、これらの物資が「北朝鮮に渡った可能性もある」との専門家の意見を伝えています。

出典:韓国から戦略物資が150回以上密輸出される 北朝鮮に渡った可能性も – ライブドアニュース

4年間の間に156件も密輸出されていると言う事実が発覚し、今現在取り上げられている問題です。韓国は半導体の材料であるフッ化水素なども密輸出していたようで韓国国内にストックがあまり無い状態のようです。なので今回の優遇措置の撤廃によって申請から許可が下りるまでの数ヶ月間の工場稼動ですら難しくなっているようです。仮にこの密輸出に企業が関わっているのであれば当然申請は通らず輸出の再開の目処が立たないと言う状況になるため韓国は焦っているようです。

まとめ

いかがだったでしょうか?かなり大雑把な説明でしたが日韓関係に関する問題点はある程度理解していただけたのではないでしょうか?反日教育は国の成り立ちからの問題だったり従軍慰安婦問題と徴用工問題は本質的には同じものであったりと調べてみると意外と知らなかった事実に僕自身も驚きました。割愛した部分も多いのでもし気になった人は個別に調べてみてはいかがでしょうか?

http://hikarom.com/2019/07/314/

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