こんにちは!ヒカリです。
色々なメディアで報道されていたアメリカの日韓に対する仲介提案ですが、菅官房長官がそのような事実は無いと否定されました。
なぜこのようなニュースを各メディアが報道することになったのかと調べてみるとロイター通信の記事が発端のようです。
今回はロイター通信の記事やなぜ広まってしまったのかを紹介したいと思います。
事の発端はロイター通信
今回の誤報の発端はロイター通信のようです。その発端となった記事の見出しがこちらになっています。
U.S. urges Japan, South Korea to look at ‘standstill agreement’ for trade feud
引用:https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-usa/u-s-urges-japan-south-korea-to-look-at-standstill-agreement-for-trade-feud-idUSKCN1UP26U
アメリカが日韓に停止協定を求めるというような内容の記事となっていました。
この記事を受け、日本語版のロイター通信がこのような記事を出しています。
日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請 – ロイター
[ワシントン 30日 ロイター] – 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(休止)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。
引用:https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-usa-idJPKCN1UP2CL
この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。
この記事をソースとして各報道機関がニュースとして取り上げたようです。
休止協定を締結することを求めることを明らかにした人物の名前は伏せられていてある米政府高官と書かれている時点で信憑性が疑わしいものだったのではないかと思います。ですが、ロイター通信と言えば海外メディアの中でも知名度はトップクラスなのでまさかそこがフェイクニュースを流すとは思わなかったのだと思います。
これを受け、菅官房長官が記者会見にてそのような事実は無いと発表しています。
菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解を得られるよう努めていきたい」と語った。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00050106-yom-pol
外務省幹部は31日、米国の仲介案について「何も聞いていない。日米韓外相会談で何らかの提案があるかもしれない」と述べた。同省は、日米韓外相会談を8月1日にバンコクで開催する方向で調整している。
となると事の発端であるロイター通信の記事を書いたのは誰なのか?と言うのが気になると思います。
記事を書いたのはRoberta Rampton

記事を書いたのはRoberta Ramptonと言う人のようです。
なぜこの人がフェイクニュースを書いたのか、そもそも本人はフェイクニュースと知りながら書いたのかと言うところは気になります。
また、「ある米政府高官」が存在するのであれば氏名を公表して欲しいものです。
まとめ
今回の件はロイター通信のニュースが発端になったフェイクニュースだったようです。ですが、報道機関である以上ある程度のソースの信憑性は確保してから報道して欲しいと思いました。