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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは?わかりやすく解説!

こんにちは!ヒカリです。

日韓や米中の関係が悪化している中年末に日中韓サミットが決まりましたね!

その際に議題となると思われているのが東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と日中韓自由貿易協定(FTA)となっています。

どちらもニュースや新聞でたまに目にしますが具体的にどんな協定なのかは知りませんでした。

なので今回は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について調べてみたので地域包括的経済連携(RCEP)について詳しく解説していこうと思います。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは?

RCEPの読み方や正式名称は?

東アジア地域包括的経済連携は英語でRegional Comprehensive Economic Partnershipとなっています。

その頭文字からRCEPとなっており読み方はアールセップとなっています。

参加国は東アジアの16カ国

RCEPの参加国は日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国に東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟している10カ国を加えた16カ国になっています。

具体的にはどんな協定なのか?

RCEPはTPPなどと同じく参加国同士の経済連携協定です。
経済連携協定と言うのは関税の自由化などを行い国家間の取り引きを円滑に行うために結ばれる協定で、自由経済が促進されるため参加国同士の貿易が活性化して経済的に大きなメリットがあるようです。

RCEPの参加国には中国やインドなどの人口大国と呼ばれる国々が参入しているのでRCEPが実現すれば世界人口の約半分が参加する最大規模の経済協定になります。

また、経済規模で考えても参加国のGDP合計は世界の3割近い数値となっています。
更に、RCEPには発展途上国も含まれているので今後それらの国家が発展していくことにより世界から見たRCEP参加国の合計GDPの割合はさらに増えていくことが予想されます。

また、関税の自由化だけではなくサービス分野の規制緩和や投資障壁の除外なども実現を目指して推し進めているようです。

そのため、通関コストが下がることによって東アジア内の自由経済が促進されるので貿易が盛んな日本にとっては大きなメリットがあるようです。

そしてRCEPの大きな特徴として経済発展の発展段階が異なる様々な国が参加している協定と言うことで日本の企業が人件費の安い国で作った製品を動かす場合にも影響が出るようです。

RCEPの問題点

RCEPは秘密裏交渉と言う事で交渉過程や内容が非公開なのでリーク情報以外には我々一般市民がRCEPについて具体的な情報を得ることが難しいようです。

そのため基本的に具体的な情報を調べてみても情報と言えるものが見つけられないと言うのが現状だと思われます。

まとめ

RCEPをわかりやすく解説と言うことで今回のまとめとしては

  • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の読み方はアールセップ
  • 日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ASEANの16カ国が参加している
  • 経済協定で関税の自由化などを目指している
  • 参加国の人口は世界人口の半分、GDPも3割と世界最大規模の経済協定
  • 参加国には発展途上国も含まれていて今後更に伸びる可能性が高い
  • 情報は秘密裏交渉なので一般には公開されることがない

と言う事がわかりました。

基本的な情報は探せば出てくるのですが具体的な内容に関しての情報は入手が出来ないと言うもののようでした。

ですが、参加国を見てもかなり大規模な協定となっているので今後円滑に運用されればかなりのメリットのある協定に思えます。

ですが、このRCEPでも韓国がGSOMIAやホワイト国などの問題を取り上げて日本に対する場違いな発言をしないとも限らないのでその部分については少し心配ではあります。

そんな韓国問題についても解説をしているので興味のある方はご覧ください。

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