こんにちは!ヒカリです。
菅官房長官が日韓関係に対して「こじれてきたのは、全て韓国に責任があると思っている」と発言をしていました。
このところ毎日のように報道されている日韓問題。
ですが、ここ最近色々な報道がありすぎてどこがどう繋がっているのか分かりにくくなっていると思います。
なので今回はここ最近の韓国問題のニュースの流れを時系列順にわかりやすく解説していこうと思います。
従軍慰安婦問題
従軍慰安婦問題は以前から掘り返され続けているのであまり今回の件に影響はあまりありません。
基本的に何度も掘り返され、何度も解決している問題となっており韓国と約束を結ぶ意味を考えさせられる問題となっています。
従軍慰安婦問題についてはこちらの記事で解説しているので興味のある方はご覧ください。
レーダー照射問題
日韓関係が大きく悪化することになったこの一連の流れの発端はレーダー照射問題と言えるのではないでしょうか?
レーダー照射問題は2018年12月20日に能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したと言う問題です。
火器管制レーダーと言うのは簡単に言うとミサイルなどのロックオン機能で発射ボタンを押せば対象にミサイルなどを撃てる状態となっています。
つまり火器管制レーダー照射と言うのは拳銃で言うところのセーフティを解除して銃口を向けている状態と言うことになります。
これに対し日本が韓国に抗議をしたところ韓国は照射していないと主張し、更に日本の哨戒機が威嚇飛行をしたと言う主張もしています。
そのためレーダー照射問題は平行線を辿っていますが、日本側はその際の録画データを公開しています。
動画を見る限り日本の主張に食い違う部分は無く、韓国の主張とは食い違っているため韓国側が事実と異なった主張をしていると言うのが実情です。
元徴用工問題
元徴用工問題に関しては2018年10月30日に韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄に対し損害賠償を命じました。
この判決は日韓請求権並びに経済協力協定に反するもので日本側としては到底受け入れられない判決となっており問題となっています。
これも従軍慰安婦問題と同じく既に解決済みであるはずの問題を掘り返すと言う手口で国際法違反となっています。
また、この問題は他の問題とは全く関係の無い問題となっているにも関わらずホワイト国などと韓国側が関連付けて発表しています。
そのためそれらの発表に対して河野外務大臣が韓国に抗議をしています。
ホワイト国問題
ホワイト国とは簡単に説明すると輸出の際の面倒な手続きを信頼出来る国の場合は省略しましょうと言う制度です。
そのためホワイト国から除外されても正式な手続きを踏んで使用用途が明確であれば問題ない措置になっています。
ですが、そもそもホワイト国除外の理由と言うのが使用用途が不明瞭で横流しされていると言う情報が大きく関係しているため韓国側はホワイト国除外に対して過剰なまでに反応をしているようです。
韓国側は先ほど紹介した徴用工問題の報復に輸出規制をしていると主張していますが、そういった事実は無くホワイト国は輸出規制でも無いので韓国側の主張は的外れな主張となっています。
またホワイト国に関してはこちらで詳しく解説しているので興味のある方はご覧ください。
GSOMIA問題
最近大きく取り上げられることの多いGSOMIAですが、そもそもGSOMIAは日本にメリットはあまり無く韓国にメリットのある協定となっていました。
そもそもGSOMIAとは国家間で軍事上の機密情報を提供しあって共有しつつ、他国への漏洩を防ぐことを目的に結ばれる二国間協定となっています。
韓国と日本の間に結ばれたGSOMIAには中国や北朝鮮、特に北朝鮮に関する軍事情報を共有しましょうと言うのを目的に結ばれています。
そのため誰もがGSOMIAは破棄されないと考えていたのですが、韓国側が破棄を表明したことにより大きく話題となりました。
GSOMIA破棄のメリットデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しているので興味のある方はご覧ください。
まとめ
今回の一連の騒動をまとめると
- レーダー照射問題が発端
- 元徴用工問題は他の問題とは無関係
- ホワイト国は輸出規制では無いので本来痛手の無いはずの問題
- GSOMIA破棄は韓国側にメリットが一切無い
と言う事でレーダー照射問題が発端と書きましたが実際はそれぞれ独立している問題です。
ですが、韓国側は全てを繋げて報道しており徴用工問題の報復で輸出規制をしたと主張し、GSOMIA破棄はホワイト国除外を撤回したら撤回すると主張しています。
そのため詳しく調べようと思った際につながりが分かりにくいと言う状況になっています。ですが個別に考えると韓国側に明らかに問題があると言うのが分かると思います。
これらの状況を見るに菅官房長官が日韓関係が悪化している原因は全て韓国に責任があると発言したのは紛れもない事実だと思います。
なので韓国側には一刻も早い改善を期待したいです。